2008.08.08 , Friday
第42回夏季特別研修
『今だから、どう拓く！ 障害福祉サービス』 と題して、県の知的障害者福祉協会主催の研修会が同県みなかみ町で行われました。 今年は群馬県知的障害者施設保護者会連絡協議会会長や手をつなぐ育成会会長などの参加もありましたが、自立支援方の影響か、前年より少ない300名強の参加者どまりとなりました。
基調講演では、日本知的障害者福祉協会政策委員会専門委員の柴田洋弥氏が講師として参加して頂いていました。
「自立支援方の抜本的見直しを」をいうタイトルでの話で、自立支援方の課題として“利用者負担と行政義務”これは利用者負担の問題、応能負担から定率負担の事や施設事業費が月額から日額になったことなどでした。ただに知学生になったことは、入所と通所などではそもそもの施設の在り方が違うのでと付け足していました。
柴田氏の話では結局国は最終的に介護保険との統合だけを考えているから“介護保険ではなく税による制度へ”とするべきだと言っていました。
また、”知的障害を解体しない事”として施設利用者の減少をノーマライゼーションを掲げた欧米のことを話されていました。また、しかし北欧が特にスエーデンやノルウェーはほぼ０％に近くなったが、これは国の背景が日本とは全く違う、国民の負担率は60％以上でやっとこうなると話されていました（日本は３０％）。
どこの集まりでも必ず障害程度区分判定の問題もやはり出てきます。
3障害一体の尺度となっているが身体障害への介護が基本となっている。
実際には自立支援法利用の過半数は知的障害者だとし、知的障害者の特徴をもっと考慮した支援尺度の導入（SIS）への見直しなどを以下の数字を等を参考に話されていました。また、タイムスタディでは、本来時間では表せない支援（見守り等のことだと思います）を測る事はできない。
自立支援法利用者数 障害者数
知的障害 ５２％ ２３万人 ５０万人
身体障害 ２８％ １２万人 ３００万人
精神障害 ９％ ４万人 ２５０万人
障害児 １１％ ５万人
基本的には今のところ大きな見直しへの動きは無のようです。
また、23年からの本格的移行を更に5年間先送り等の話も噂されていましたが、そのことについては一切触れられていませんでした。
基調講演では、日本知的障害者福祉協会政策委員会専門委員の柴田洋弥氏が講師として参加して頂いていました。
「自立支援方の抜本的見直しを」をいうタイトルでの話で、自立支援方の課題として“利用者負担と行政義務”これは利用者負担の問題、応能負担から定率負担の事や施設事業費が月額から日額になったことなどでした。ただに知学生になったことは、入所と通所などではそもそもの施設の在り方が違うのでと付け足していました。
柴田氏の話では結局国は最終的に介護保険との統合だけを考えているから“介護保険ではなく税による制度へ”とするべきだと言っていました。
また、”知的障害を解体しない事”として施設利用者の減少をノーマライゼーションを掲げた欧米のことを話されていました。また、しかし北欧が特にスエーデンやノルウェーはほぼ０％に近くなったが、これは国の背景が日本とは全く違う、国民の負担率は60％以上でやっとこうなると話されていました（日本は３０％）。
どこの集まりでも必ず障害程度区分判定の問題もやはり出てきます。
3障害一体の尺度となっているが身体障害への介護が基本となっている。
実際には自立支援法利用の過半数は知的障害者だとし、知的障害者の特徴をもっと考慮した支援尺度の導入（SIS）への見直しなどを以下の数字を等を参考に話されていました。また、タイムスタディでは、本来時間では表せない支援（見守り等のことだと思います）を測る事はできない。
自立支援法利用者数 障害者数
知的障害 ５２％ ２３万人 ５０万人
身体障害 ２８％ １２万人 ３００万人
精神障害 ９％ ４万人 ２５０万人
障害児 １１％ ５万人
基本的には今のところ大きな見直しへの動きは無のようです。
また、23年からの本格的移行を更に5年間先送り等の話も噂されていましたが、そのことについては一切触れられていませんでした。
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